飛島村議会 2022-12-14 12月14日－02号
後期課程の教員が中心となり顧問をしております。外部委託はしておりません。先生方には希望をお聞きして、複数顧問制で１人に負担がかからないような体制でお願いをしています。 以上です。 ◆６番（上田光彦君） 土日の部活動の地域移行の話がようやく今、出てきましたけれども、今後の進め方をお聞かせください。
後期課程の教員が中心となり顧問をしております。外部委託はしておりません。先生方には希望をお聞きして、複数顧問制で１人に負担がかからないような体制でお願いをしています。 以上です。 ◆６番（上田光彦君） 土日の部活動の地域移行の話がようやく今、出てきましたけれども、今後の進め方をお聞かせください。
その下の20後期課程教育支援事業、18節負担金、補助及び交付金⑥補助金、学校給食費軽減83万2,000円の増額は、後期課程についても、前期課程と同様に、補助金として、公費にて負担をするため、増額をお願いするものです。 以上、教育委員会所管の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（渡邉一弘君） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。
飛島学園においても、この実証実験により、英語と音楽を前期課程５・６年生、後期課程７年生から９年生で実施しております。現状、小中学校、また義務教育学校における教科書については、紙による教科書を使用しなければならないことになっております。しかしながら、移行期間である現在は、紙の教科書とデジタル教科書を併用しています。
◎教育部長兼教育課長（奥村義明君） １人当たりの費用ですが、生徒１人当たり年間ですけども、前期課程で４万円ほど、後期課程で５万円ほどの費用が必要となります。年間にしますと2,000万円ほどの費用が必要となります。 ◆８番（伊藤秀樹君） 先ほどやったもので給食費は3,800円とある、3,800円の12倍というと－－12倍もないか。夏休みないもんね、給食。
具体的な事例を挙げますと、６年生の総合的な学習、後期課程における音楽の授業、２年生が「ｅライブラリ」というアプリを使ったドリル学習等、意欲的に取り組み、子供たちの頑張っている姿が学園の中で見受けられました。タブレットやＩＣＴ機器が様々な形で利活用され、少しずつ学園の教育活動に溶け込んでいる様子がうかがわれます。
次に、こちらも新型コロナウイルス感染症対応事業としまして、９款４項２目10前期課程教育支援事業335万2,000円の増額は、18節負担金、補助及び交付金⑥補助金、学校給食費軽減、20後期課程教育支援事業202万9,000円の増額は、18節負担金、補助及び交付金⑥補助金、学校給食費軽減としまして、依然、感染拡大が収まらない新型コロナウイルス感染症対策として、学園保護者の負担軽減を図るための追加措置としまして
6 ◯教育庶務課長（原田高行） 学校の規模によって異なりますが、まず小学校と義務教育学校の前期課程、中学校・義務教育学校の後期課程いずれも基準は同じで、児童・生徒数が１人から300人までが80万円、301人から500人までが120万円、501人以上が160万円の配分を計上しております。
そのうちの年１回につきましては、アリーナへ移動しまして、後期課程の生徒が前期課程の生徒に着用方法を教えることなども行っているところでございます。 ◆１番（中山恵美賀君） 先月の２月13日に東北で発生した震度６の地震は東日本大震災の余震でした。東日本大震災は過去のものではありません。３月にはニュージーランド沖で３度の大きな地震があり、警戒がより一層必要だと思われます。
人づくりによる村づくりとして、第一保育所大規模改修工事、大学生に対する奨学金制度、英語教室、後期課程２学年分の海外派遣委託料、食育を目的とした減農薬野菜を使用した給食の提供を行います。加えて、新型コロナウイルス感染症対応事業としまして、プレミアム商品券発行費、ひとり親等応援特別給付金、村外学生生活応援給付金、学校給食費の無償化３か月分を計上させていただきました。
◎教育長（田宮知行君） 飛島学園の前期課程、後期課程においてまず道徳の授業では生命の尊さ、また、よりよく生きる喜び、相手に対する親切、思いやり等の題材として授業が行われ、保健の授業では心の健康、また、理科や生活科においては生き物大好き、みんな生きている、これまでの私、これからの私など、そういうテーマ、思いを持っていろんな学習が進められております。
市来ちさ氏は、経歴書にもございますように、平成６年３月に愛知淑徳大学大学院文学研究科国文学専攻、博士前期課程を修了され、平成９年３月に同博士後期課程単位取得された後、享栄学園、栄徳高等学校を始め、愛知県内の高等学校や日進市立日進中学校を始め、日進市内の中学校において教鞭を執られ、平成27年４月からは、愛知淑徳大学教職、司書、学芸員、教育センター、教職課程において、助教授、准教授格の非常勤講師として次代
９款４項２目10前期課程教育支援事業319万2,000円、20後期課程教育支援事業、学校給食費軽減193万2,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飛島学園に在籍する生徒の保護者の負担軽減を図るため、３か月分の６月から８月分の給食費を補助するものでございます。 こちらにつきましては、７月下旬に学園の給食部会のほうへ支払いを行う予定をしております。 以上です。
２ 改定予定額につきましては、小学校及び義務教育学校前期課程が１食当たり30円増額の270円、中学校及び義務教育学校後期課程が１食当たり40円増額の310円でございます。 ３ 改定予定時期につきましては、令和２年４月１日でございます。
飛島村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、別表第２、附属機関の委員等区分、学校医等の役職名を一部改正するもので、小学校については（義務教育学校の前期課程）、中学校は（義務教育学校の後期課程）とそれぞれ改めるものです。 次ページをお願いいたします。 飛島村児童クラブ施設条例第４条、施設を利用できるものについて、飛島小学校を村立の義務教育学校の前期課程に改めるものでございます。
次に，小項目（３）中等教育学校は，学校教育法第７章にあるとおり，前期課程を中学校の教育課程，後期課程を高等学校の教育課程とするもので，一つの学校として一体的に中高一貫教育を行うものと考えております。 ○議長（加納満君） 13番 浅野 登君。 ◆１３番（浅野登君） 答弁をいただきましたので，２回目の質問に入ります。
◆８番（梶田進君） 第２条第１項の関係で、18歳以下の規定の変更ということだと思うんですけれども、18歳を超えて学校教育法に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、それから中等教育学校の前期課程、または特別支援学校の中学部に在学する者も手当の対象にするという改正という認識でよろしいでしょうか。
続きまして、２つ目には中等教育学校の後期課程、中高一貫というところが該当しますということで、県内では海陽中等教育学校というのがございます。それから、３つ目には高等専門学校というものがございまして、これは県内では豊田工業高等専門学校というのが該当します。
具体的に、義務教育学校は、前期課程と後期課程に分かれ、現在6・3制になっている学年の区切りを柔軟に決めることができるそうであります。また、学校の形態についても、施設一体型、施設分離型が存在し、平成29年度には全国で合わせて48校が新設されております。
義務教育学校は就業年限を９年とし、前期課程、後期課程を柔軟な区切りによって編成できます。また、１人の校長のもとの１つの教員組織であり、原則教員には小中両方の免許が必要となります。それに対し小中一貫型小学校・中学校は、小学校６年、中学校３年間の修業年限は従来どおりであり、学校ごとに校長を中心とする教員組織があることも今までと変わりません。
運用につきましては、従来、小学校が６年、中学校を３年とするところを、義務教育学校では、修業年限を９年とし、基本的には、小学校段階に相当する６年の前期課程及び中学校段階に相当する３年の後期課程に区分することとしておりますが、１年生から９年生までの児童・生徒が同じ学校に通うという特質を生かして、学校の児童・生徒の実態に合わせて、９年間の教育課程を、４－３－２制や５－４制などの柔軟な学年段階の区切りを設定